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21世紀都市居住緊急促進事業(平成19年度基準)に係る技術評価の申請について

 当センターでは、「21世紀都市居住緊急促進事業に係る技術評価業務規程」に基づき、「21世紀都市居住緊急促進事業補助金交付要綱(平成10年12月11日建設省住備発130号・住街発45号・建設省住宅局長通知)(以下「交付要綱」という。)第4第2項による平成19年度基準の技術評価及びこれに付随する技術評価を、平成24年4月1日より実施いたします。

1.事前相談

 補助対象事業を実施しようとする事業者で、補助申請をする事業について「技術評価」を受けようとする事業者は、事前に当センター担当と十分な打合せを行い、申請に必要な書類をまとめて下さい。なお、当センターに住宅性能評価の申請をされる場合は、同時に住宅性能評価についての打合せも可能です。
事業の着手時期により「技術評価」における技術基準の内容が変わります。行政の補助金申請窓口の担当課にて何年度の技術基準によるか確認の上、事前相談をして下さい。(平成19~23年度に事業を着手するものは、平成19年度の要件等が適用されます。)

2.評価申請

 申請は、申請に必要な書類(申請図書)の提出をもって行います。技術評価料金のお支払いは、当センターが発行する技術評価引受承諾書に記載されている期日までにお振込みください。(振込み日については御請求書の下段に記載されているお振込予定表にて予めファックス等によりご連絡をお願いいたします。)

3.申請図書

 申請図書は次の1)から5)の書類を21世紀都市居住緊急促進事業「技術評価申請図書作成要領」に従って作成し、正本1部、副本1部の提出をお願いいたします。

1) 申請書
2) 技術評価シート
3) 説明書等
4) 設計図書
5) 設計住宅性能評価書の写し
  (技術評価申請前に設計住宅性能評価書が交付されている場合に限ります。)

4.技術評価に要する費用

平成19年度基準による技術評価料金(カッコ内は税込金額)
住宅規模(住戸数) 技術評価料金 技術評価料金/棟
(耐震等級2相当評価料金)
50戸未満の事業 300,000 (315,000) 円 300,000 (315,000) 円
100戸未満の事業 450,000 (472,500) 円 450,000 (472,500) 円
300戸未満の事業 600,000 (630,000) 円 600,000 (630,000) 円
300戸を超える事業 750,000 (787,500) 円 750,000 (787,500) 円
◆1棟ごと(EXP.J等により構造を分離している場合は分離している棟ごと)に技術評価料金が必要となります。)なお、技術評価に必要となる性能試験等が必性能試験等の費用は申請者の負担とさせていただきます。また、次の1)から3)の場合は、技術評価料金が異なる場合があるため別途協議させていただきます。

1)技術基準第4の特別な場合の措置の意見書を作成する等「技術評価委員会」の開催を要する場合は割増し料金が必要となる場合があります。

2)設計・仕様等が大幅に違う住棟は、原則として異なる事業計画として扱います。

3)技術評価を効率的に実施できるとセンターが判断した時は減額することができます。
5.評価の実施 
 技術評価については、当センターが選任した2名以上の技術評価員が、「技術基準」に基づき申請図書を総合的に判断し技術評価をいたします。
ただし、技術基準第4の特別な場合の措置の意見書等が必要と判断された場合については、「技術評価委員会」を開催し意見を聞くことがあります。
また、必要に応じて別途性能試験成績書その他の追加資料の提出を求める場合やヒヤリング等を実施する場合があります。
6.評価の期間 
 評価の期間は、原則として申請受付後1ヶ月程度となります。 ただし、追加資料やヒヤリングを必要とする場合や「技術評価委員会」の開催を要する場合等、申請の内容や状況により評価に長期間を要することがありますので、申請時にご確認下さい。
7.技術評価書の発行 
 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターは、上記の評価結果を参考に、申請者宛に「別記様式-5の技術評価書(平成19年度基準)」を発行いたします。
8.その他 
 評価書発行後、設計変更等により改めて評価を受ける必要が生じた場合は、再評価(変更技術評価申請)を受け付けます。
再評価の申請方法、料金等については、下記にお問い合わせ下さい。
参考 
 当センターでは、「品確法(*1)の住宅性能評価」の評価実績を基に、21世紀都市居住緊急促進事業における技術評価機関の要件に適合する公的機関として、同事業に係る「技術評価業務規程」を定め、技術評価の適正な実施ができる体制を整えています。
また、「建築基準法の確認審査・検査(東京都内全域)」及び「構造評定」「品確法の住宅性能評価」「21世紀都市居住緊急促進事業の技術評価」をワンストップで合わせて行うことも可能です。
*1:品確法:「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(平成11年6月15日制定)
東京都における21世紀都市居住緊急促進事業に関する問い合わせ先
東京都 都市整備局 住宅政策推進部 マンション課
☎03-5321-1111(代表) ☎03-5320-4941(直通)

お問い合わせ先
公益 財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
〒150-8503
東京都渋谷区渋谷2-17-5シオノギ渋谷ビル8階
住宅性能課
TEL 03-5466-2052  FAX 03-5466-2476