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東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度

東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度とは

 高齢者の多様なニーズに対応するため、東京都で定める一定の基準を満たす高齢者の入居を拒まない賃貸住宅について、東京都が独自に実施する情報登録閲覧制度により、高齢者等に広く情報提供を行います。
 東京都内に所在する住宅で、高齢者世帯の入居を円滑に受け入れる賃貸住宅「東京シニア円滑入居賃貸住宅」及び専ら高齢者世帯又はその配偶者を賃借人とする賃貸住宅「東京シニア専用賃貸住宅」の情報を提供します。
※当センターでは、東京都から委託を受け、本制度の登録・閲覧等の業務を実施しております。

平成31年(2019年)3月末日をもって新規登録は終了しました。

高齢者世帯の入居可能な賃貸住宅をお探しの方へ
登録住宅検索ページ

☆ご注意

1.本制度は、賃貸人からの申請による情報提供のみを行っています。物件の仲介は行っていません。
2.当該住宅に入居を希望する方は、物件情報に記載されている「連絡先」に連絡し、内容の詳細や空室等の最新の情報等を確認してください。

※ 参考情報
   サービス付き高齢者向け住宅登録制度(法定事業)の住宅情報
    → サービス付き高齢者向け住宅登録検索ページ(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム)

登録されている賃貸住宅について

(1)主な登録基準
 ① 原則として、賃貸住宅の各戸が台所、水洗便所及び洗面設備(以下「台所等」という。)を備えたものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため台所等を備えることにより、適切な居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所等を備えることを要しない。

 ② 前払家賃、サービス対価前払金又は一時金(敷金を除く。)(以下「前払家賃等」という。)を受領する場合にあっては、当該前払家賃等の算定の基礎が書面で明示されるものであり、かつ、当該前払家賃等について賃貸人又は生活支援サービスを提供する者が返還債務を負うこととなる場合に備えて銀行の前払家賃等に係る債務の保証その他の措置が講じられていること。

 ③ 生活支援サービスの提供を行う場合は、関係法令に違反していないとともに、東京都福祉保健局所管の「生活支援サービスの附帯した高齢者向け住宅におけるサービス内容届出・公表事業実施要綱」に基づく届出が行われていること。
  ※ 有料老人ホームに該当するサービスを提供する住宅の場合は、サービス付き高齢者向け住宅事業への登録を行うか、東京都福祉保健局に有料老人ホームの届出をしてください。
  ※ 生活支援サービスの提供を行う場合は、東京都のサービス指針に基づく面積〔一住宅に複数人が生活する場合には、各人の専用の居室(7.43㎡(和室であれば4.5畳)以上)〕が確保されていることが必要となります。
※生活支援サービスの提供については、下記ホームページを参考にして下さい。
     ・高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針
     ・高齢者向け住宅の生活支援サービス公表事業


(2)登録内容の変更・消除

 登録内容に変更があった場合や、登録を削除したい場合は、下記の書類を当センターに提出してください。
 ①登録内容変更
  ・登録変更申請書(様式第5号) (30KB)
 ②登録消除
  ・登録消除申請書(様式第7号) (27KB)
※サービス付の住宅の場合は、高齢者向けの生活支援サービス公表事業に係る届出書も併せて提出してください。
 ③登録内容変更の場合
  ・高齢者向け住宅の生活支援サービス公表変更届 (50KB)
 ④登録消除の場合
  ・高齢者向け住宅の生活支援サービス公表終了届 (48KB)

平成31年度(2019年度)以降、これまで毎年行ってきた登録内容の確認は行いません。
登録内容に変更があった場合は、「登録変更申請書」の提出をお願いします。


〒160-8353 東京都新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE
    公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 東京シニア担当
    TEL 03-5989-1791