当センターは登録住宅性能評価機関として、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る非課税限度額加算の対象家屋であることを証明する【住宅性能証明書】（平成２7年度税制改正適用）の発行業務を行っております。
非課税措置に関する詳細及び要件等については下記のホームページ等をご参照ください。

上記の要件を満たすことを確認するための書類として定められているものは、次の書類です。

（1）建設住宅性能評価書の写し
（2）住宅性能証明書
（3）長期優良住宅認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書等の写し
（4）低炭素建築物建築等計画認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書等の写し
当センターでは、（2）の「住宅性能証明書」を発行する業務を行っております。

※なお、非課税措置には増改築工事等も含まれておりますが当センターでは取り扱っておりません。

東京都全域 

□既に工事が進捗している場合について
　既に工事が進捗している物件について、設計段階で必要な性能が確保できていない可能性があります。依頼する前に必要な性能が確保されていることを必ず確認して下さい。また、既に工事の進捗状況により、所定の建設段階の確認ができない場合物件については、施工写真等の施工記録の確認により実施することになります。これらの施工記録等により設計図書どおりに施工されていることが確認できない場合については、住宅性能証明書を発行できない場合がありますのでご了承ください。
■ 既存住宅（中古住宅）申請の場合については、上記の手順と現場検査の回数等が異なりますので、別途ご相談ください。