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建物の安全・安心

概要

平成30年4月1日受付分から、報告書の提出部数が「正本・副本」の2部に変わりました。

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第3項の規定に基づき、第12条第1項の規定による特定建築物定期調査報告が必要な建築物等に設ける防火設備の所有者又は管理者は、定期的に*「検査資格者」により、その防火設備の作動状況等を検査し、その結果を*特定行政庁に報告しなければならないことになっています。

 *検査資格者 :1・2級建築士 又は 防火設備検査員
  防火設備検査員の資格に関する講習や登録手続きについては、(一財)日本建築防災協会にお問い合わせください。

 *特定行政庁 :建築確認等を行っている行政庁の長をいい、都知事、23区の各区長、八王子市長、町田市長、府中市長、調布市長、
  三鷹市長、武蔵野市長、日野市長、立川市長 、国分寺市長、西東京市長をいいます。なお、上記市以外の多摩地域においては、
  多摩建築指導事務所長です。
制度の目的
 劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物(このような建築物を「特定建築物」といいます。)は、ひとたび火災などが発生した場合、大きな災害につながります。このため、建築物には防火区画に対応した防火設備の設置、避難階段や避難器具、排煙設備の設置など多くの安全対策が必要とされています。
 しかし、これらの防災設備は、日頃の維持管理を怠ると火災などの際に本来の機能を発揮できません。このようなことがないよう、定期的に調査・検査を行い、保全に努めなければなりません。
 そのため、建築基準法では、建築物の所有者又は管理者が定期的に専門の技術者に調査・検査させ、特定行政庁に報告することが義務づけられています。さらに、平成28年6月から、定期報告制度が強化され、"防火設備定期検査報告"が始まりました。
報告対象防火設備

出典:一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会



耐火クロススクリーン
出典:一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会
定期検査報告の対象となる防火設備は、火災時に煙や熱で感知して閉鎖又は作動する防火設備(防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等)です。
温度ヒューズ式の防火設備も含みます。

常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーは防火設備定期検査報告の対象外です。

防火設備定期検査報告を要する
対象防火設備及び報告時期一覧はこちら

定期報告の仕組み
東京都内における防火設備定期検査報告の手続きのフロー

防火設備定期検査報告書の様式は、こちらからダウンロードできます。

報告済証
 報告書(副本)をご返却する際、あわせて報告済証を同封しています。報告済証は、建築基準法に基づき定期検査報告が行われ、維持保全に努めていることを示すものです。建物の入り口など、見やすい位置に掲示してください。
 なお、報告済証を入れるケースは初回の報告にのみ同封しています。2回目以降の報告済証には、お手元のケースをご利用ください。

 ※次回の報告時期は、報告済証に記載されていますのでご確認ください。

指摘事項の改善
 報告書に要是正の指摘があるものは、速やかに改善が必要です。検査資格者と相談して、改善をしてください。報告書に既存不適格があるものは、建築基準法等の改正により現行の基準に適合していないものです。検査資格者と相談して、改善に努めてください。

 改善報告書は特定行政庁へ直接ご提出ください。改善方法の相談や、改善報告の書式についても、直接、特定行政庁にお問い合わせください。


報告義務者
対象防火設備の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)
※管理者とは、所有者から防火設備の維持管理上の権限を委任されている方です。改修等をする際の費用を含めた権限がある方となります。
検査資格者
 次のいずれかの技術者
  (1)一級建築士又は二級建築士(建築士法第23条に規定する業として行う場合は、建築士事務所登録を行っている者)
  (2)防火設備検査員
提出書類
1)報告書2部(平成30年4月より、提出部数が3部から2部に変わりました。)
2)概要書1部
3)提出リスト(兼事務手数料振込報告書)
4)事務手数料を事前振込した振込書の写し(ネット銀行の場合は振込が確認できるページの画面のコピー等)
5)受付印捺印用の書類(報告書第一面のコピー等)
6)受付印捺印用書類の返信用封筒(宛先明記、切手貼付したもの)
  ※5、6は受付した証明が必要な場合のみ

【受付捺印用の書類について】
 報告書(副本)の返却は、通常時で3ヶ月程度かかります。その前に受付した証明が必要な場合、上記5、6を同封していただければ、予備審査、確認事項の完了後、通常1週間程度でご返送いたします。

 報告書及び検査資格者の印鑑は正本に押印し、副本は正本のコピー(印影があること)でも可能です。
 報告書作成の際は、『防火設備定期検査報告書作成要領』や『よくある質問(Q&A)』を参照してください。
特定行政庁一覧
お問い合わせ先
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 
建築防災部 防火設備課 TEL03(5466)4031
〒150-8503 東京都渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル8階