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建物の安全・安心

概要

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第3項の規定に基づき、第12条第1項の規定による特定建築物定期調査報告が必要な建築物等に設ける防火設備の所有者又は管理者は、定期的に*「検査資格者」により、その防火設備の作動状況等を検査し、その結果を*特定行政庁に報告しなければならないことになっています。

 *検査資格者 :1・2級建築士 又は 防火設備検査員資格者証の交付を受けている者(防火設備検査員)
 「登録防火設備検査員講習」については、 こちら

 *特定行政庁 :建築確認等を行っている行政庁の長をいい、都知事、23区の各区長、八王子市長、町田市長、府中市長、調布市長、
  三鷹市長、武蔵野市長、日野市長、立川市長 、国分寺市長、西東京市長をいいます。なお、上記市以外の多摩地域においては、
  多摩建築指導事務所長です。
制度の目的
 劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物(このような建築物を「特定建築物」といいます。)は、ひとたび火災などが発生した場合、大きな災害につながります。このため、建築物には防火区画に対応した防火設備の設置、避難階段や避難器具、排煙設備の設置など多くの安全対策が必要とされています。
 しかし、これらの防災設備は、日頃の維持管理を怠ると火災などの際に本来の機能を発揮できません。このようなことがないよう、定期的に調査・検査を行い、保全に努めなければなりません。
 そのため、建築基準法では、建築物の所有者又は管理者が定期的に専門の技術者に調査・検査させ、特定行政庁に報告することが義務づけられています。さらに、平成28年6月から、定期報告制度が強化され、"防火設備定期検査報告"が始まりました。
報告対象防火設備

出典:一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会



耐火クロススクリーン
出典:一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会
定期検査報告の対象となる防火設備は、火災時に煙や熱で感知して閉鎖又は作動する防火設備(防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等)です。

常時閉鎖式の防火設備、外壁の開口部に設けられた防火設備及び
防火ダンパーは防火設備定期検査報告の対象外です。


防火設備定期検査報告を要する
特定建築物及び報告時期一覧はこちら


定期報告の仕組み
東京都内における防火設備定期検査報告の手続きのフロー

防火設備定期検査報告書の様式は、こちらからダウンロードできます。

報告済証
 まちづくりセンターから、報告書(副本)に審査結果と「防火設備定期検査報告済証」を添えて送付致します。報告済証は建物の入り口など見やすい位置に掲示してください。 なお、防災上著しく支障がある場合は、改善が確認されるまでの間は、報告済証が発行されない場合があります。報告書の指摘事項を確認し、検査資格者のアドバイスを受けて早急に改善を行ってください。


報告義務者
 報告を要する防火設備のある建築物の所有者又は管理者(所有者からその防火設備について維持管理上の権原を委任された方)です。
検査資格者
 防火設備の定期検査は、下記のいずれかの資格を有する検査資格者に依頼し、実施してください。
  (1)一級建築士又は二級建築士
  (2)防火設備検査員
提出書類
 東京都域における指定の様式を使用し、「定期検査報告書(防火設備)」、該当する防火設備の「検査結果表」及び「図面」等を各3部、「定期検査報告概要書(防火設備)」を1部提出してください。 
報告者及び検査資格者の印鑑は正本に押印し、副本及び写しは正本のコピー(印影があること)でも可能です。

提出の際には、「事務手数料振込報告兼内訳書」も併せて提出いただきますようお願いします。
特定行政庁一覧
お問い合わせ先
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 
建築防災部 防火設備課 TEL03(5466)4031
〒150-8503 東京都渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル8階