ホーム > 業務一覧 > 建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務講習会

業務一覧

建物の安全・安心

建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務講習会

令和元年度 東京都知事認定
「建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務講習会」のご案内

主催 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター


 本講習会は、東京都建築基準法施行細則第14条、第15条の4の規定に基づく建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱等の規定に基づき、東京都内の建築物の工事に関する試験又は検査業務を行う試験機関又は検査機関の技術者及び実務担当者等を対象とする研修として都知事より認定を受けています。
 また、同細則及び取扱要綱の規定に基づき東京都に提出している「建築工事施工計画報告」、「建築工事施工結果報告」等の業務に携わる設計事務所の工事監理担当者、建築工事の現場で工事管理を行う建設会社の工事管理担当者、品質管理担当者を対象にした実務的な内容を含みます。
 建築工事における試験・検査及び施工計画報告等についての実務に関する知識を習得するため、本講習会を受講されますようご案内します。

開催日時 
会  場 
定 員 
第1回
令和2年1月29日(水)
(9:45~16:30)
北区産業文化施設「北とぴあ」さくらホール
(クリックすると地図を表示します)
    東京都北区王子1-11-1   TEL 03-5390-1100
交通:JR京浜東北線王子駅・地下鉄南北線王子駅  徒歩2分
各回とも
1,200名
第2回
令和2年2月7日(金)
(9:45~16:30)


講習科目
時 間
担 当 講 師
開会の挨拶
 9:45~ 9:50
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

理事長  室木 眞則

挨 拶
 9:50~ 9:55
東京都都市整備局

市街地建築部長  青柳 一彦

東京都における
試験・検査制度
 9:55~10:35
東京都都市整備局市街地建築部

建築指導課長  曽根 邦友

施工計画等の報告
(施工計画報告)
10:35~11:15
東京都都市整備局市街地建築部

建築構造専門課長  大熊 久理子

休憩
11:15~11:25
施工計画等の報告
(施工結果報告)
11:25~12:05
東京都都市整備局多摩建築指導事務所

建築構造専門課長  田村 仁

休憩
12:05~13:05
建築工事における
試験と検査(S編)
13:05~14:25
一般財団法人 日本建築センター

情報事業部専門委員  春原 匡利

休憩
14:25~14:35
建築工事における
試験と検査(RC編)
14:35~15:45
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

まちづくり推進部 まちづくり推進課 担当課長  渡邉 秀仁

工事用材料試験
の実務
15:45~16:30
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

建築材料試験所 所長  寺井 靖人




 15,000円(消費税込)テキスト代を含みます。
 講習会を欠席した場合でも、受講料は返金いたしませんので予めご了承ください。
 なお、銀行等の発行する「振込金受取書または振込金受付書」を領収書に代えさせていただきます。




 令和元年12月9日(月)午前9時から令和2年1月17日(金)午後5時30分まで。
(定員になり次第締め切らせていただきます。)




【インターネットによる受講申込】
    申込み受付は終了いたしました。

【受講料の振込】
インターネットによる受講申込は、申込み後のお振込みになります。申込み完了後、登録されたメールアドレス宛てに受付番号をお知らせしますので、 受講料の振込時にこの受付番号をご使用ください。 ※入力例 123サメズタロウ
なお、振込手数料は、申込者の負担となります。

銀行口座:  みずほ銀行  品川支店
 預金種目  普通預金
 口座番号  2476186
 口座名義  公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
 フリガナ  ザイ)トウキョウトボウサイ.ケンチクマチヅクリセンター



 ・受講申込者には入金確認後、各人宛に受講票(ハガキ)を受講申込書に記入された勤務先または自宅にお送りします。
 ・講習会当日は、受講票を必ず持参し受付にご提示願います。




 ・受講証明書は令和2年3月下旬に各受講者宛(受講申込書に記入された勤務先または自宅)に、簡易書留にてお送りする予定です。(※氏名の印字につきましては、JIS規格第2水準漢字までとさせていただきます。)




 ・公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 実務講習会係
TEL: 03-3471-1261
FAX: 03-3471-1290



お 知 ら せ   東京都では、従来から「建築工事施工計画等の報告」の制度を実施しています。
  さらに、平成4年11月からは次のように施工指導の方法を変更し、審査について合理化を図っています。
  1. 1.工事施工者について、個々の工事現場に対する品質管理・検査の技術的指導等に関する本社の支援体制が出来ている場合、「施工計画報告書」等の審査の合理化を図る。
  2. 2.1.以外の本社の支援体制が出来ていない工事現場については、本社の支援体制を作るよう指導するとともに、随時、工事現場において、品質管理について指導する。
  3. 3.工事現場には、公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターが主催する東京都知事認定の「建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務講習会」受講者を、原則として置くよう指導する。
  このため、講習会終了後、受講したことを証する受講証明書(有効期間は3年間)を交付(郵送)することとしています。