業務案内
建物の安全・安心
５−１ 必要な申請書・申請図書 (新規の場合)
構造計算適合性判定の申請から完了までに、以下の図書をご提出いただくことになります。
記載例も併せてご利用下さい。なお記載例、様式等はホームページよりダウンロードできます。
また、下表の様式等の欄の 〇〇〇〇〇 をクリックしていただいてもダウンロードできます。
記載例も併せてご利用下さい。なお記載例、様式等はホームページよりダウンロードできます。
また、下表の様式等の欄の 〇〇〇〇〇 をクリックしていただいてもダウンロードできます。
| 提出時期 | 提出する図書等 | 様式等 | 部数 |
|---|---|---|---|
| 適判申請時 | ・構造計算適合性判定申請書 （下記以外が申請する場合の申請書 例えば、民間、建築主を置かない市町村等） ・建築基準法第１８条第４項による計画通知書 （国・都・区及び建築主事を置く市が建築主の場合の申請書） |
第１８号の２様式 記載例 あり |
正・副 （各１部） |
| ・建築計画概要書（第一面～第三面） 施行規則別記第三号様式 |
別記第三号様式 |
正のみ | |
| ・委任状 代理人を定める場合 |
参考様式 |
正のみ | |
| ・意匠図 付近見取図 配置図 各階平面図 床面積求積図 ２面以上の立面図・断面図 地盤面算定表 |
設計者の記名が必要 | 正・副 （各１部） ※副本は正本の写しで可 |
|
| ・構造図 | |||
| ・構造計算書一式 （構造計算チェックリスト（一貫計算の場合）、地盤調査報告書も必要です。） |
・設計者の記名が必要 ・複数棟の場合には棟ごとに作成 |
正・副 （各１部） ※副本は正本の写しで可 |
|
| ・磁気ディスク （大臣認定プログラムによる場合） |
|||
| ・安全証明書 （構造設計一級建築士の関与を要しない建築物の場合・免震建築物、既存不適格建築物の増築の場合も含む） |
正のみ 写しを添付 |
||
| ・大臣認定書の写し（別添を含む） （ICBA提供の大臣認定データベースに掲載があるものは不要） |
正・副 （各１部） |
||
| ・既存不適格調書 （既存不適格建築物の増築の場合） |
確認申請等の様式 | ||
| 判定中 | 指摘事項回答書 追加検討書 補正図面 安全証明書 (申請書に添付した場合は必要となります。) |
・設計者の記名が必要 |
正・副 （各１部） ※副本は正本の写しで可 |