建築基準法第１２条第１項の規定により、政令及び特定行政庁が指定する特定建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者。）は、定期的に ^*「調査資格者」により、建築物を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。

１・２級建築士　又は特定建築物調査員

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物（このような建築物を「特定建築物」といいます。）は、ひとたび火災などが発生した場合、大きな災害につながります。このため、建築物には防火区画の適切な設定、避難階段、避難器具の整備、 前面空地の確保など多くの安全対策が必要とされています。
しかし、これらの防災設備は、日頃の維持管理を怠ると有事の際に本来の機能を発揮できません。このようなことがないよう、調査を行い、保全に努めなければなりません。
また、建築物の躯体、外部設置機器、塀などの劣化状況を把握し、事故等を未然に防止する他、建物を末永く良好な状態に保てる様に努めなければなりません。
そのため、建築基準法では、定期的に専門の技術者が調査を行い ^*特定行政庁に報告することが義務づけられています。これが“定期調査報告制度”です。

とは、建築確認等を行っている行政庁の長をいい、都知事、23区長、八王子市長、町田市長、府中市長、調布市長、三鷹市長、武蔵野市長、日野市長、立川市長 、国分寺市長、西東京市長、小平市長をいいます。なお、上記以外の多摩地域においては、多摩建築指導事務所長です。

報告書を提出していただきますと、報告済証が発行されます。報告済証は見やすい位置に提示してください。